「遊休不動産を持っているけど、忙しくて対応できていない…」
そんな法人オーナーの悩みを解決するのが、法人専門の不動産売却支援です。
今回は、年に1度しか問い合わせがなかった不動産を、わずか2ヶ月で希望価格100%で売却した成功事例をご紹介します。
福岡市東区にて、事業転換と資産整理を両立した、運送企業オーナーの実体験です。
ペットフード製造工場から撤退、遊休不動産となった背景
ご相談をいただいたのは、福岡市東区に本社を構える運送・倉庫業の法人オーナー様(従業員数600名)。
約10年前、多角経営の一環としてペットフード製造販売事業を立ち上げ、約750坪の土地に200坪の工場兼店舗を建設しました。
当時はまだ珍しかった「人が食べられるレベルのペットフード」という先進的な商品を展開。
しかし、時代の先取り過ぎたこともあり、事業は伸び悩み、本業の右肩上がりの成長を背景に撤退を決意。
その後、物件は飲食店(うどん屋など)に賃貸されたものの、テナント入れ替えも頻繁になり、
「そろそろ整理しよう」という判断が下されたのです。
問い合わせは年1件…売却活動に不安を抱えていたオーナー
売却の意思はあったものの、オーナー様は本業に多忙で、
不動産売却に関しては「年に1回問い合わせがあれば良いほう」という状態でした。
- 法人の運営に集中しており、不動産は“つい後回し”
- 売却に関する情報収集や戦略立案は未着手
- そもそも「どこに頼めばよいのか分からない」状態
そんな中、「法人向けに専門性を持っている不動産会社」として、
セイコーエステートにお声がけをいただきました。
セイコーエステートが提案した“法人売却特化型”の売却戦略
セイコーエステート&ディベロップメントでは、一般住宅向けだけではなく、法人や事業用物件に特化した売却戦略も展開しています。本件では以下の点を徹底的に設計しました。
法人向け売却の戦略ポイント
項目 | 戦略内容 |
---|---|
ターゲット業種の選定 | 運送、物流、建設業、加工業など広い敷地を必要とする業種に絞り込み |
情報設計 | 容積率、接道、電力容量、耐荷重など法人が重視するスペックを明記 |
広告戦略 | 一般ポータルではなく法人用リストやネットワーク営業を中心に展開 |
購入検討者対応 | 初回問い合わせから即日対応/資料提供/内覧設定を迅速に実施 |
問い合わせ10件・内覧3件・2ヶ月で希望価格100%売却へ
媒介契約から1ヶ月間で、10件の問い合わせと3件の内覧申込みが入りました。
これまで1年に1件だった反響が、法人特化型戦略により一気に加速したのです。
2ヶ月目には買付申込が入り、提示していた希望価格100%での成約となりました。
値下げ交渉も一切なく、スムーズに契約成立。
実績指標 | 数値 |
---|---|
反響数 | 10件(1ヶ月) |
内覧数 | 3件 |
成約価格 | 100%(希望通り) |
成約スピード | 約2ヶ月 |
「本業とは違う不動産のことだからこそ、任せる相手で全てが変わる」
と、オーナー様もご満足のご様子でした。
オーナー様の声|「任せて本当に良かった。やはり法人専門は違った」
「私たちのような運送業者は、不動産を動かすことが“本業”ではありません。
忙しい中で、物件の資料を整えたり、問い合わせ対応をしたりするのは現実的ではないと感じていました。」
「今回、問い合わせの質もスピードもこれまでと全く違ったので、“これは違うな”と実感しました。
セイコーエステート&ディベロップメントさんの法人特化型アプローチが、今回の成功の決め手だったと確信しています。」
まとめ|法人の不動産売却を成功させる3つのポイント
① 専門家に任せる勇気を持つこと
→ 特に法人オーナーは本業で多忙なため、“売却のプロに任せる”ことで時間も成果も確保できます。
② 売却ターゲットの“的確な絞り込み”が成果の鍵
→ 誰に売るか?を定めずに情報発信しても響きません。
業種×用途×立地の3軸から購入候補をピンポイントに狙う戦略が重要です。
③ 売却情報の設計とスピード対応の仕組みを整える
→ 法人は“判断が早くて厳しい”もの。即時対応・資料の整備・現地調整など実務面のレスポンス力が求められます。
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法人同士で“安心できる取引”をしたい
成功ポイント3つのまとめ
01
法人専門の不動産会社を選定したこと
住宅売買とは異なる法人取引には、用途・立地・業種に特化した専門的な売却ノウハウとネットワークが不可欠。任せる相手が売却の成否を分けます。
02
ターゲット業種を絞った提案型営業が奏功
運送・物流・加工業など、“土地と建物を有効活用したい法人”を的確にターゲティングし、情報設計と営業先選定を戦略的に実施した点がポイントでした。
03
問い合わせ対応・内覧設定・契約までの即応体制
問い合わせから即日対応/資料提供/内覧設定など、法人のスピード判断に対応できる体制と実務力が、高値・短期成約につながりました。
※お客様のプライバシー保護のため一部の数字等はアレンジしています。