「空室になった倉庫、もう使い道はないだろうか…」
そんな悩みを抱える不動産オーナーに向けて、“倉庫”を“高収益オフィス”へと転用した成功事例をご紹介します。本記事では、セイコーエステート&ディベロップメントが手がけた、不動産価値向上のための一貫プロジェクトを、オーナーの声とともに解説します。
倉庫の空室リスクに悩んでいた不動産オーナー
本事例のオーナー様は、福岡市内で鉄筋コンクリート造の倉庫(約420坪)を所有していました。
数年前まではテナントが入っていたものの、賃借人が退去して以降、長らく空室状態が続いていました。
- 登記上は「倉庫」であり、オフィスや店舗用途での募集が難しい
- 建物はしっかりしているものの、用途転用に関する知識がなく、活用方法が見つからない
- 維持費や固定資産税だけが毎年かかる状態
「このままでは“負債不動産”になるのではないか」と、オーナー様は不安を抱えておられました。
電機メーカー子会社オフィスへのリノベーション計画
そんな中、弊社セイコーエステート&ディベロップメントがご提案したのが、倉庫のリノベーションによる“オフィス転用”という新たな活用方法です。
オフィス需要が高いエリアであったことや、企業のサテライト拠点ニーズにマッチしたことから、
大手電機メーカーの子会社様との接触に成功。事前調査・現地確認を経て、オフィスとしての使用を前提に商談が進展しました。
倉庫をオフィス化する際の法的・技術的な壁
もちろん、倉庫をそのままオフィスに使うことはできません。
以下のような法的・建築的なハードルをひとつずつクリアしていきました。
- 用途変更のための手続き(建築基準法・消防法対応)
- 登記の用途修正および図面の再作成
- 耐震・防火に関する確認申請の提出
- テナント企業側のレイアウト要求への設計対応
このすべてを、弊社が設計・施工・行政調整まで一貫して対応することで、オーナー様の手間を最小限に抑えることができました。
弊社が担った一貫サポートの全体像
今回のプロジェクトは、「企画 → 設計 → 施工 → テナント誘致・仲介 → 契約締結」まで、すべて弊社でワンストップ対応いたしました。
フェーズ | 内容 |
---|---|
① 調査・企画 | 法的要件・市場ニーズの調査/オフィス転用案の企画書作成 |
② 設計 | テナント要望を反映した内装・設備プランの立案 |
③ 施工 | オフィス仕様へリノベーション(照明・空調・間仕切り・防火対策) |
④ 仲介 | 電機メーカー子会社との交渉/契約締結 |
⑤ 引渡し | 物件管理とアフターフォロー体制の確立 |
「“全部お任せ”でここまでやってくれると思っていなかった」と、オーナー様にも大変ご満足いただけました。
契約内容と収益面の変化|不動産価値がどう向上したか
物件条件の変化(ビフォーアフター)
項目 | 変更前(倉庫) | 変更後(オフィス) |
---|---|---|
坪単価 | 約2,500円/坪 | 約6,000円/坪 |
利用用途 | 倉庫・保管目的 | 本社機能を持つオフィス |
稼働状況 | 空室(2年超) | 満室(5年契約) |
契約条件 | 月貸し/短期契約 | 長期賃貸契約(5年)+更新条件付き |
オーナー様の収益変化
- 年間賃料が2.4倍にアップ
- 空室リスクが解消
- 不動産評価額の上昇(収益還元法)
「不稼働だった物件が、優良収益物件へと生まれ変わった」瞬間です。
オーナー様の声|眠っていた不動産の可能性に驚いた
「正直、倉庫はもう貸せないと思っていました。用途変更なんて考えたこともなくて…。でも、相談してみたら“別の資産価値の見方”があることに気づきました。」
「全部を任せられて、しかも企業との契約までまとめてもらえたので、管理の負担もなく安心して任せられました。 他の物件も今後お願いしたいです。」
まとめ|倉庫活用・不動産価値向上を実現するための3つのポイント
- 空室のまま放置せず、「転用」の可能性を専門家に相談すること
- 建築・法務・テナント誘致まで“全部任せられる”体制を活用すること
- 収益性と長期的な安定運用の両方を見据えた戦略を立てること
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事例の成功ポイントまとめ(3つ)
① 倉庫という“用途制限物件”を高収益オフィスへ転用した発想力
登記上は倉庫でありながら、立地や構造の強みを活かして新たな活用方法を提案。既存資産の眠れる価値を引き出した点が最大の成功要因です。
② 建築・法務・テナント誘致までワンストップで対応
倉庫の用途変更には、消防法・建築基準法・登記変更など複雑な調整が必要でしたが、弊社が一括で対応したことで、オーナーの負担なくプロジェクトを完遂。
③ 収益性と安定性を両立する長期契約の実現
最終的に、大手電機メーカー子会社と5年契約を締結。収益は2.4倍に上昇し、不動産の収益還元価値も向上。“空室リスクからの脱却”と“資産価値アップ”を同時に達成しました。
※オーナー様のプライバシー保護のため一部の数字等はアレンジしています。