【経営者の不動産活用術】自社に不動産を貸して“資金の流れ”を変える！老後も安心の資産形成成功事例

「自社のオフィス、毎月家賃を払っているけれど…そのお金、他人の資産になっていませんか？」
今回は、福岡市東区で電気設備施工業を営む企業オーナーが、自身で不動産を購入し、自社へ貸すという仕組みを導入した成功事例をご紹介。
資金の流れを“自分の口座”に変えるだけで、資産形成と安定収入の両立が実現しました。

自社物件を“借りる側”から“貸す側”へ変えた電気設備会社の経営者

この事例の相談者である企業オーナーA様は、福岡市東区にて電気設備施工業を営む法人を経営されています。
これまでは、自社のオフィス兼倉庫として他社所有の不動産を毎月家賃を払って借りている状態でした。

しかし、ある日こう気づきます。

「毎月支払っている家賃、結局は“他人の資産形成”に貢献しているだけなのでは？」
「もし自分がその不動産を持っていれば、家賃は自分の資産に変わるはず。」

この発想をもとに、セイコーエステートへご相談いただいたのがプロジェクトのはじまりでした。

セイコーエステートが提案した“自社に貸す”資産戦略

A様にご提案したのは、経営者本人が不動産を購入し、それを法人（自社）へ賃貸するというスキーム。
この手法の特徴は、**“支出は変えずに、資金の流れだけを変える”**という点にあります。

仕組みの流れ

1. 経営者個人が物件を購入（戸建て／倉庫含む）
2. 法人が賃借人として家賃を支払う（経費計上OK）
3. 経営者個人に家賃が入る（不動産収入）
4. 家賃は将来の老後資産、売却益も見込める

つまり、これまで**「他人の資産形成」に使っていたお金を、自分の資産づくりに変えた**のです。

実際に実施した不動産購入と融資戦略

A様は、弊社のサポートを通じて福岡市東区内の事業用戸建て不動産を個人名義で購入。
土地選定・融資調整・契約手続きまで、すべてセイコーエステートが伴走いたしました。

項目	内容
購入名義	経営者個人名義
賃借人	経営者の法人（自社）
賃貸形態	事業用普通借家契約
融資	地元金融機関より不動産投資ローン利用（弊社提携）
家賃設定	毎月20万円（周辺相場を基準に設定）

融資戦略では、法人経営歴やキャッシュフローを加味して、無理のない借入計画を設計。
将来的な売却益も視野に、物件の立地・建物コンディションにもこだわりました。

毎月の安定収入＋将来の売却益＝老後資産としても有効

この仕組みによって、A様は以下のような収益を実現しています。

• 法人支出（月20万円）→ 個人収入（月20万円）へ資金移動
• 年間240万円のキャッシュフロー（ローン返済後も残る設定）
• 老後も継続的に受け取れる安定収入源
• 不動産売却時にはまとまった資金確保も可能（将来的な選択肢）

「今までは会社の利益が出ても、結局外に出ていっていた。
それが“自分の口座”に流れてくるようになったのは大きな変化です。」

オーナーの声｜「資金の流れを変えることで、未来が変わった」

「以前は、家賃＝必要経費と思って何も考えていませんでした。
でも、自分の会社が払っているお金が、自分の資産になるっていう仕組み、もっと早く知りたかったです。」

「この手法なら、法人としての節税にもつながるし、老後も家賃で生活できる安心感がある。
本当に“資産を持つ”という感覚が実感できました。」

まとめ｜経営者が不動産を活かして資産形成する3つのポイント

① 自社に家賃を払わせる発想を持つ

→ 経費を“自分の資産”に変える視点が必要。支出の流れをコントロールすることで、お金の出口が資産に変わる。

② 融資と物件選定の両面をプロと一緒に計画する

→ 金利や借入年数だけでなく、立地と再販性・収支バランスを考慮した設計が重要。資金繰りと資産性の両立を。

③ 老後と事業承継を見据えて“出口戦略”を描いておく

→ いずれ売却する・賃貸を続ける・法人に譲るなど、複数の出口を持つことで資産の自由度が高まる。

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事例の成功ポイント【3つまとめ】

③ 将来を見据えた“出口戦略”まで組み込んだ資産形成

老後の生活費・事業承継・相続など、長期的な視点での資金設計にもつながる不動産活用。売却・継続賃貸・法人譲渡など選択肢が広がります。

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