※建物等の画像はイメージです。
株式会社セイコー・エステート&ディベロップメント(福岡市)は、2026年11月21日(土)11:00より、土地・建物を活用した資産承継と長期収益を考える「相続対策×老人ホーム一棟投資セミナー」を開催します。代表取締役・髙木政利が、2027年からの貸付用不動産の相続税評価見直しを踏まえた検討ポイントと、老人ホーム一棟投資の仕組み、銀行融資、返済後のキャッシュフローを解説します。オンライン(Zoom)または福岡本社会議室で参加できます。
2027年の相続税評価見直しで、不動産の資産承継をどう考えるか
相続や資産承継を考えるうえで、不動産は「将来、誰に・どのような形で引き継ぐのか」だけでなく、取得の時期、賃貸の実態、維持管理、借入金の返済などを含めて判断する必要があります。
財務省が公表した令和8年度税制改正の大綱では、相続等の課税時期前5年以内に有償取得または新築した一定の貸付用不動産などについて、相続税等の財産評価の見直しが示されています。2027年1月1日以後に相続等により取得する財産への適用が記されていますが、例外や対象要件があるため、個別の税額や評価額は専門家による確認が欠かせません。
重要なのは、「不動産を取得・建築すれば、必ず相続税が下がる」と考えないこと。税務面に加え、投資対象としての事業性と、家族に引き継ぐ資産としての適合性を合わせて考えることが大切です。
土地活用の選択肢「老人ホーム一棟投資」とは
老人ホーム一棟投資は、建物を介護事業者等へまとめて賃貸し、事業者が施設の運営・入居者対応を担うことを想定した不動産投資モデルです。一般的なアパート・マンション経営とは、入居者との契約関係や収益・リスクの構造が異なります。
セイコー・エステート&ディベロップメントでは、土地の選定、建築計画、介護事業者との賃貸借条件、金融機関による評価、完成後の管理を一体で検討します。所有地を活用したい方はもちろん、土地を所有していない方も、用地探しから実現可能性を検討できます。

「30年一括借上げ」の期間だけで判断しない。長期収益の確認ポイント
長期の一括賃貸借は、個々の部屋を入居者に賃貸する形態とは異なる計画を立てられる一方、契約期間だけを見て判断することはできません。特に次の点が重要です。
- 運営事業者の信用力:継続運営できる事業基盤・地域の需要はあるか
- 賃貸借契約の条件:賃料改定、中途解約、更新、原状回復をどう定めるか
- 建物の維持管理:修繕・保険・設備更新の負担を誰が担うか
- 融資と返済後収支:金利変動も含め、返済後にどの程度の現金が残るか
- 相続・出口の視点:所有形態、承継後の運用、売却などの選択肢はあるか
30年契約は、30年間同じ賃料が必ず支払われることを意味しません。 セミナーでは、収入だけでなく、契約・融資・修繕・資産承継を合わせて検討する視点をお伝えします。
詳しくは、老人ホーム投資・土地活用サービスのご案内もご覧ください。
セミナーで学べること
- 2027年の貸付用不動産の相続税評価見直しと、検討時に押さえたいポイント
- 相続税の評価と、実際の投資収益を分けて考える理由
- 老人ホーム一棟投資とアパート一棟投資の事業構造の違い
- 30年一括借上げモデルにおける、賃料改定・運営事業者・修繕のリスク
- 土地活用と新規用地取得、それぞれの進め方
- 銀行融資評価、返済後キャッシュフロー、将来の資産承継の確認事項
こんな方におすすめです
- 土地をお持ちで、相続・資産承継と活用方法をまとめて検討したい方
- アパート経営以外の土地活用や一棟投資モデルも比較したい方
- 福岡・九州で、老人ホーム投資の収支や融資を具体的に学びたい方
- 所有地はないが、土地探しから長期賃貸事業を検討したい方
- 2027年の相続税評価見直しについて、投資面からの理解を深めたい方
開催概要|2026年11月21日(土)11:00開始
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 日時 | 2026年11月21日(土)11:00開始 |
| テーマ | 2027年相続税評価の見直し/相続対策×老人ホーム一棟投資 |
| 参加方法 | オンライン(Zoom)または本社会議室。申込フォームで選択 |
| 講師 | 株式会社セイコー・エステート&ディベロップメント 代表取締役 髙木政利 |
| 主催 | 株式会社セイコー・エステート&ディベロップメント |
| 参加費・定員 | 確認中 |

講師プロフィール
株式会社セイコー・エステート&ディベロップメント 代表取締役 髙木政利。セミナーでは、土地選びや融資、返済後の収支を確認しながら、老人ホーム一棟投資を検討する手順を解説します。
よくある質問
Q. 土地を持っていなくても参加できますか?
はい。用地探しから検討する際の考え方も取り上げます。ただし、希望する土地の取得や建築、融資の成立が約束されるわけではありません。
Q. 老人ホームなら2027年の相続税評価見直しの対象外ですか?
一律に対象外とはいえません。取得・新築時期、賃貸借の形態、土地や建物の条件などによって判断が変わります。個別の税務判断は税理士等へご確認ください。
Q. 30年一括借上げは、家賃が30年間固定されるという意味ですか?
いいえ。実際の賃料改定、解約、修繕負担などは契約条件によって異なります。セミナーでは収支計画を確認する際の視点を解説します。
Q. オンライン参加は可能ですか?
はい。申込フォームでZoom参加、または本社会議室での参加をお選びいただけます。
本セミナーは一般的な制度・不動産投資情報をお伝えするもので、個別の税務助言ではありません。税制の具体的な適用は税理士等へご相談ください。収益、借入条件、賃貸借契約の継続、相続税の軽減を保証するものではありません。

