不動産投資・土地活用セミナー
2027年、相続税評価の新時代へ。
相続対策だけで終わらせない。新しい土地活用
「老人ホーム1棟投資」
講師：代表取締役 髙木政利
11月21日のセミナーに申し込むオンライン（Zoom）または本社会議室で参加できます。
貸付用不動産の相続税評価の見直しを踏まえ、相続・資産承継と長期収益を一緒に考えるセミナーです。土地をお持ちの方も、土地探しから始めたい方も。老人ホーム一棟投資の仕組み、30年一括借上モデル、融資と返済後の収支を解説します。
※画像はイメージです
01 / FOR LANDOWNERS & INVESTORS
相続対策も、将来の収益も。
どちらも大切にしたい方へ。
所有する土地を、次世代のために活用したい。
相続税評価の見直しを踏まえ、土地活用を考え直したい。
建築後の返済負担と、手元に残る資金を把握したい。
土地はないが、まとまった賃料収入を目指す一棟投資を検討したい。
何を建てるか、どんな収益を生むか、次世代へどう引き継ぐか。この3つを一緒に考えます。
02 / TAX & SUCCESSION
2027年、貸付用不動産の相続税評価はどう変わる？
2027年1月1日以後の相続・遺贈・贈与で取得する財産のうち、課税時期前5年以内に対価を伴って取得・新築した一定の貸付用不動産を、原則として課税時期の通常の取引価額に相当する金額で評価する見直しが示されています。
財務省の税制改正大綱に基づき、国税庁は評価方法の通達案を公表しています。一定の自有地に新築した家屋には経過措置が示されており、一定の不動産小口化商品には取得時期にかかわらず別の取扱いが示されています。
貸家建付地の評価と小規模宅地等の特例は、それぞれ要件が異なります。老人ホームだからといって見直しの対象外になるわけではありません。適用条件と実際の税負担は、所有形態、取得時期、契約内容などを整理し、税理士にご確認ください。
評価額と税負担の見通しを確認
保有中の収支や相続後の管理も計画に入れる
出典：財務省「令和8年度税制改正の大綱」 ／ e-Gov「国税庁の法令解釈通達案」 ／ 国税庁「貸家建付地の評価」「小規模宅地等の特例」
03 / THREE PERSPECTIVES
資産を守る。収益を生む。次世代へつなぐ。
相続対策
相続税評価の仕組みと見直しを理解し、保有資産に応じた対策を検討する。
長期収益
建築費や借入返済を踏まえ、毎年のキャッシュフローを確認する。
資産承継
相続後の管理負担、介護事業者との契約、売却や転用まで見据える。
04 / THE LEASE MODEL
建物を介護事業者へ一括で賃貸する
「老人ホーム一棟投資」
オーナーは土地と建物を所有し、建物全体を介護事業者へ貸します。介護サービスと施設運営は事業者が担い、オーナーは契約条件に基づいて賃料を受け取ります。
- 土地・建築計画
- 介護事業者との長期賃貸借契約
- 事業者による施設運営
- オーナーが賃料を受領
一般的なアパート経営との違い
一般賃貸では各住戸の入居状況が収入に影響します。一棟貸しでは、個室ごとの入退去がオーナーの賃料に直接連動しない契約も可能です。その分、賃借人となる介護事業者の信用力が重要になります。
どちらも立地・建築費・借入条件・維持費・相続時評価の確認が必要です。
30年は契約期間の考え方です。30年間の賃料固定や支払継続を保証するものではありません。賃料改定、中途解約、修繕分担、事業者の信用力をご確認ください。
05 / CASH FLOW
老人ホーム一棟の収支。返済後にいくら残る？
年間賃料、営業利益、借入返済後のキャッシュフローは、それぞれ異なる指標です。セミナーでは、賃料・建築費・融資条件をどう置き、返済後の収支をどう試算するかを解説します。
- 賃料収入
- 賃貸借契約に基づき受け取る賃料。費用や返済を差し引く前の収入です。
- 営業利益
- 賃料などの営業収益から営業費用を引いた会計上の利益。借入元本の返済額は営業費用に含まれません。
- 返済後・税引前キャッシュフロー
- 賃料収入から固定資産税・保険・維持修繕などの現金支出と、借入の元本・利息を差し引いた手残りです。所得税等の支払いは別途考慮します。
実際の収支は、土地・建築費、自己資金、借入期間、金利、賃料改定や修繕の時期などで変わります。
収支を学べるセミナーに申し込む06 / FROM LAND SEARCH
土地なしからでも。
土地探し・建築・融資まで一体で検討。
土地を所有していない方も、適した用地を探すところから老人ホーム投資の可能性を検討できます。SEDは、不動産と建築の両面から事業計画づくりを支援します。
土地取得・建築計画・融資の成立は、条件や審査結果により異なります。
土地探しから資産承継までの6ステップ
- 資産・自己資金・投資目的の整理
- 介護需要・立地と土地条件の調査
- 介護事業者の出店意向・運営計画の確認
- 建物設計・建築費・収益と融資条件の検討
- 事業者との契約・建築・引渡し
- 長期保有・運用・将来の承継の検討
07 / DUE DILIGENCE
土地・事業者・銀行融資。何を見極める？
介護需要と立地
高齢者人口、施設供給、医療連携、交通・雇用環境、災害リスクを確認する。
運営事業者と契約
経営基盤、賃料改定、解約、原状回復、修繕負担を確認する。
融資とキャッシュフロー
銀行評価・自己資金・返済負担を検討し、金利上昇や賃料変動も想定する。
相続と将来の出口
個人・法人のどちらで保有するか、相続後の運用・売却・転用まで確認する。
08 / SEMINAR PROGRAM
セミナーで学ぶ、相続対策 × 老人ホーム一棟投資
- 2027年相続税評価見直しのポイント
- 一般賃貸住宅と老人ホーム一棟賃貸の違い
- 賃料・費用・借入返済を踏まえた収支設計
- 30年一括借上モデルと事業者選定
- 土地なしからの融資・用地取得・建築計画
- 資産承継と将来の出口
※内容・順序は変更となる場合があります。
09 / WHO SHOULD ATTEND
相続対策と収益性を、ともに重視する方へ。
- 所有する土地の活用を考えている方
- 相続・資産承継を考え始めた経営者・医師・士業の方
- アパート・マンション以外の収益源を検討する方
- 建築後の収益・借入・維持管理まで含めて判断したい方
- 土地を持たず、用地取得から一棟投資を検討したい方
10 / FROM THE HOST
代表からのメッセージ
土地の活かし方を、相続と収支の両面から考える。
福岡・九州を中心に、新築一棟投資や老人ホーム投資、不動産開発・建築に取り組む髙木が、土地選び、建築、事業収支、銀行融資を一つの計画として検討する考え方をお伝えします。
代表取締役 髙木政利
株式会社セイコー・エステート＆ディベロップメント
※提供された実写写真をもとに制作したビジュアルです。
11 / FAQ
よくある質問
2027年の相続税評価見直しで、老人ホームは有利になりますか？
一律に有利になったり、見直しの対象外になったりするわけではありません。所有・取得時期、賃貸借契約、評価対象などによって判断が異なります。税理士にご確認ください。
建物を建てれば必ず相続税が下がりますか？
建物を建てるだけで税額が下がるわけではありません。貸家建付地の評価要件や評価見直しの適用関係を確認する必要があります。
土地がなくても老人ホーム投資を検討できますか？
はい。用地探しから事業計画を検討できます。用地取得、建築、融資の成立は個別の条件によります。
返済後キャッシュフローはどう試算しますか？
賃料収入から現金で支払う維持費・税金・保険や元利返済を差し引きます。賃料改定、修繕、金利変動を見込んだ場合も試算し、手元に残る資金を確認します。
30年一括借上げなら、30年間ずっと同じ家賃が入りますか？
賃料改定や中途解約、事業者の信用力、修繕分担などの契約条件によります。契約期間だけで、同額の賃料支払いが続くとは判断できません。
個人名義と法人名義のどちらが相続対策になりますか？
資産状況や法人の株式評価によって異なります。所有形態は税理士などの専門家とご検討ください。
介護施設の運営経験がなくても検討できますか？
セミナーでは、建物を介護事業者へ一括賃貸し、施設運営を任せるモデルを解説します。オーナーには賃貸人としての管理や契約上の責任があります。
参加したら物件を購入する必要がありますか？
購入は参加条件ではありません。制度や事業計画の考え方を学ぶ機会としてご参加いただけます。
12 / EVENT DETAILS
2026年11月21日（土）
老人ホーム一棟投資セミナー
- 日程
- 参加方法
- オンライン（Zoom）または本社会議室。申込フォームでご希望の参加方法をお選びください。
- 参加費・定員
- 確認中
- 講師
- 代表取締役 髙木政利
- 主催
- 株式会社セイコー・エステート＆ディベロップメント
13 / REGISTRATION
11月21日のセミナー申込
開催日をご確認のうえ、ご希望の参加方法を選んでお申し込みください。
本セミナーは不動産投資・税制に関する一般的な情報を提供するものです。個別の税務判断は税理士等にご相談ください。一括借上げ、将来の収益、融資承認、相続税軽減を保証するものではありません。